収入がなくても住民税がかかる理由

所得税がゼロでも住民税は課税?

所得税がゼロでも住民税は課税されるという場合もあります。それは、所得税計算の仕組みでは、所得から所得控除を引いて残額が残らないとしても、一方の住民税計算では、残額が残ってしまうような場合があるからです。

なぜなら、所得税より住民税の所得控除の方が低く設定されているからです。所得税がゼロでも住民税がかかるわかりやすい事例はアルバイトの年収が103万円の場合です。

アルバイトでの年収の所得区分は「給与所得」です。つまり、給与所得控除(必要経費65万円)を引いた後の所得が38万円となります。基礎控除しか対象にならないとして、所得税の計算は、給与所得38万円-基礎控除38万円で課税所得は0円となるのですが、住民税の計算では、給与所得38万円-基礎控除33万円で課税所得が5万円になるのです。

このように所得は38万円という同じ金額でも、所得税の課税はなく、住民税だけ課税されるのです。

これでおわかりのように、住民税の課税所得の方が所得税より一般的に大きくなることを知っておいてください。

退職したりすると自発的に納付する必要があるので、払い忘れることがあったりするかもしれません。また、意図的に払わないこともできるのですが、住民税を滞納すると滞納者への処分があるので、そんなことはしないようにしましょう。